射水市議会 2022-03-04 03月04日－02号
こうした流れの中で、市では、平成26年３月に射水市ＢＣＰ（地震編）を策定し、平成27年１月には、その改訂版も出されましたが、その概要と課題についてお尋ねいたします。 また、現在、市では、新型コロナウイルス感染症対策として、職員感染時等における業務継続のための初動対応方針が定められております。
こうした流れの中で、市では、平成26年３月に射水市ＢＣＰ（地震編）を策定し、平成27年１月には、その改訂版も出されましたが、その概要と課題についてお尋ねいたします。 また、現在、市では、新型コロナウイルス感染症対策として、職員感染時等における業務継続のための初動対応方針が定められております。
また、この公表を受け、市の地域防災計画や昨年度に策定した業務継続計画（地震編）についても、新たな被害想定をもとに、それぞれ修正及び策定をしておるところでございます。
直近では、昨年２月に開催した防災会議において、水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、風水害対策等の修正を行ったほか、富山県地域防災計画の改定に伴う地震被害想定の見直しや、昨年度に策定した業務継続計画［地震編］との整合性を図るため、代替庁舎の変更や物資の輸送拠点を新たに定めることなどについて審議をいただき、平成30年４月付で市のホームページに修正版を掲載しました。
昨年度に策定した業務継続計画（地震編）の災害発生時における初動体制として、避難所運営や備蓄品の手配・輸送業務について、担当課の非常時優先業務を確認するとともに、要配慮者の受け入れを想定した避難所運営についても、現地で訓練を行いました。行政においては、災害対策対応業務の重要な役割を担うとともに、災害時であっても継続して行わなくてはならない通常業務を抱えています。
まず、南砺市業務継続計画［地震編］、ＢＣＰに関する質問をさせていただきたいと思います。 地震列島と言われる日本、世界のわずか0.25％にすぎない国土の面積に、周辺を含めると、マグニチュード６以上の大地震が発生してきた頻度は、この十数年間で世界の約20％とも言われております。
南砺市業務継続計画［地震編］を２月８日の全員協議会でお示しいただきました。 その中で、現地対策本部としての各行政センターの業務項目が21あります。平野部の行政センターは、前にも述べたとおり、井口行政センターを除いて各庁舎内にありますから、連携は比較的とりやすいのだろうというふうに思われますが、庁舎統合した場合はどうなるのでしょうか。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、南砺市業務継続計画［地震編］についてと空き家対策について、一問一答方式で質問をさせていただきます。 毎年、今ごろになりますと、７年前の３月11日に発生した東日本大震災についての特集番組が多く放送されるようになります。
災害対策としまして、本年度、業務継続計画地震編を策定いたしましたが、新年度は風水害編を策定することとし、210万円を計上しております。老朽空き家除却支援につきましては、危険度の要件を緩和して制度の拡充を図ったところです。
大規模災害発生時であっても、適切かつ迅速な業務が執行できるよう「南砺市業務継続計画（地震編）」を現在策定中であります。職員自らが最優先業務を抽出し、一人ひとりの役割分担を明確にすることで、行政事務が停滞することのないよう、職員自らの手で作り上げております。 次に、対話による協働のまちづくりについてであります。
平成23年３月の東日本大震災を受けて、平成25年度に地震編の改正や新しく原子力事故対策を新設しました。また、昨年は災害対策基本法が大幅に改正されたことを受け、内容を全般にわたって見直ししております。
滑川市が策定しております地域防災計画の地震編の災害予防計画の中に「耐震化に関する市民への啓発に努める」とありますけれども、今聞きましたらば３件しか耐震化されていないと。
現在の魚津市の地域防災計画につきましては、平成１０年３月に阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、主に地震災害に対する予防・応急対策の計画等を示すために「地震編」を新設いたしまして、この地震をはじめとした災害に強いまちづくり・人づくりの推進策、あるいは災害時に的確な対応を行うための施策等を総合的に、かつできるだけ具体的に記述するよう全面的に見直しをいたしまして修正されたものであります。
戦後最大の地震被害をもたらした「阪神・淡路大震災」を教訓にいたしまして、町民の生命と財産を守るため、新たに地震編を加えた地域防災計画の作成、防災訓練の実施、さらに行政と自治会が連携し、「自分たちの家族やまちは自分たちで守る」という意識を持って、自主防災組織を結成し、災害に強い町づくりを目指したいと思います。
戦後最大の地震被害をもたらした阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、町民の生命と財産を守るため、新たに地震編を加えた立山町地域防災計画の全面的な見直しをするとともに、防災訓練をさらに充実させて町民の防災に対する認識を深めていきたいと考えております。
次に、職員の初動マニュアルの作成、最終的には現行の防災計画を抜本的に見直し、県の防災計画と整合性を図り、立山町の地域防災計画案を作成するもので、風水害編と地震編を区分し編集したいとの答弁がありました。 次に、防犯灯助成事業について、岐阜県の笠松町においては、町を明るくするための防犯灯の設置を重点事業に取り上げ、防犯灯は８０ワットの水銀灯に統一し、電気料全額を町負担としている。
そのため、現在地域防災計画の地震編を策定しているところでありますが、その中でも、平成８年度よりサービスエリアを拡張するケーブルネット氷見は、災害時の情報伝達手段として重要な役割を果たすものと考えられ、その活用について計画しているところであります。
地域防災計画の見直しにつきましては、先ほど扇谷議員にお答えしたとおりでございますが、新たに地震編を追加し、緊急時における災害対策要員の動員配備や、指揮命令系統の確立と責任関係を明確にし、震度や被害に応じた具体的な行動マニュアルの策定をいたします。また、津波対策につきましては、県と連携し、具体的な被害想定をした津波マップの作成について検討いたしたいと思っています。